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経営セーフティ共済でお金を積立てる~国民年金の自営業者が老後に貰えるお金は月6万円




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自営業者のセーフティーネット

自営業者は国民年金ですので、老後にもらえるお金は月に6万円程度しかありません。
 
また、給与所得者のように雇用保険に加入していませんので、事業に失敗すると完全に収入が途絶えるリスクがあります。正社員のように退職したら退職金がもらえるということもありません。
 
自営業者のセーフティーネットとして、経営セーフティ共済という制度があります。別名「中小企業倒産防止共済制度」とも呼ばれ、中小企業のための共済制度ですが、個人事業主でも加入することができます。
 
参考URL:
http://www.smrj.go.jp/tkyosai/
 
経営セーフティ共済に加入していると、取引先事業者が倒産したことにより回収が困難となった被害額を、積み立てた金額の最大10倍まで無利子で借りることができます。このように、基本的には中小企業の連鎖倒産を防ぐための制度です。
 
 

自営業者の退職金として

経営セーフティ共済は基本的には取引先企業が倒産したときに無利子で借金ができる、連鎖倒産を防ぐための制度ですが、退職金として利用している人も多いです。
 
毎月5千円から20万円までの範囲で自由にお金を積み立てることができ、最大で800万円まで積み立てることができます。掛け金は税法上、法人の場合は損金に、個人事業主の場合は必要経費にすることができますので節税のために使うこともできます。
 
そして、12ヶ月以上掛け金を支払ってから解約すると、解約手当金が支払われます。40ヶ月以上掛け金を納付していると、100%の解約手当金を受け取ることができます。
 
例えばそれまで合計500万円を積み立てていたとしたら、全額の500万円を解約手当金として受け取ることができ、退職金のかわりになります。
 
 

経営セーフティ共済の注意点

このように退職金として利用できる経営セーフティ共済ですが、注意点もあります。
 
まず、12ヶ月未満で解約した場合には、解約手当金がゼロなので、それまで積み立てたお金はいっさい戻ってきません。また、12ヶ月以上加入していても、掛け金の納付月数が40ヶ月に満たない場合は、解約手当金は積立金合計金額に80%~95%を掛けた金額になります。
 
また、40ヶ月以上加入していても、掛け金の滞納や不正行為などの理由で機構から解約された場合には、機能解約となって95%しか戻ってきません。このようなデメリットもあることを理解しておきましょう。
 
解約手当金は、法人の場合は益金に、個人の場合は収入となるので税金はとられます。事業で損失が出た年に解約をして利益にするといった利用方法もあります。



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