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キャッシングでお金を借りる時、アリバイ会社を利用して在籍確認等をする行為は危険?




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アリバイ会社とは何か

一般的な金融会社では融資の際に借りる人間の勤務先に必ず電話を入れます。
 
これはその人が融資申し込みの際に申告した勤務先に実際に所属しているかを確認する点で在籍確認と呼ばれており、この確認が取れない場合には融資は不可能といって良いでしょう。
>>職場や家族にバレずに借りる!在籍確認なしでキャッシング可能な消費者金融はある?
 
つまりお金を借りたいと申し込んでも定職がなければ借りることができないのが現状なわけです。しかし、どうしても借りたい人のために有料でその対応をしてくれる組織が現れています。
 
在籍電話の対応ばかりでなく、源泉徴収票や給与明細書といった書類まで発行してくれるのです。こういった業者をアリバイ会社と呼びます。
 
 

このような会社は合法なのか

この種の電話説明やホームページ等では在籍していると語ることも違法ではなく、文書偽造にも当たらないと書かれていることが多いようです。
 
確かに源泉徴収票や給与明細書は私文書にあたり、私文書偽造とは、「他人の印章若しくは署名を使用して」文書を作成することですから、アリバイ会社の印、署名であれば私文書偽造には当たりません。しかし、偽の私文書が融資決済に使われた場合は詐欺罪に相当します。
 
なにより、偽の文書を使用してお金を借りた本人が詐欺に問われることを忘れてはいけません。最終的には全て借りた本人が罪を問われることになるのです。
 
 

アリバイ会社の危険性

仮にそうした会社を使って、うまく融資を受けることができたとしても時間たったってから思わぬトラブルが発生することも珍しくありません。
 
こうした会社を使って融資を受けた人たちは実際には定職を持っていない訳ですから返済不能になる可能性は高いと言えます。そうなった場合、勤務先に督促が行く事によって会社の実態が暴かれる事が多いのです。
 
会社が摘発されれば、それを利用して融資を受けた人は全員が調査され、場合によっては詐欺罪に問われ、少なくとも融資は中止されて即時全額返済を求められるでしょう。
 
またアリバイ会社はほとんどが反社会的組織と繋がっていますので、闇金融に引き込まれてしまう事も少なくありません。
 
参考:
個人でお金を借りる時の上限金利は?109.5%それとも20.0%~個人間融資の掲示板には注意



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