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債務整理(個人再生と自己破産)をした場合は官報に載るので、闇金からのダイレクトメールを増える




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任意整理の場合は大丈夫

債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産といった種類がありますが、このうち官報に載るのは個人再生と自己破産をした場合です。
 
任意整理にはそのようなデメリットはありません。任意整理は、金融機関と話し合いをして利息をゼロにしてもらったりする手続きです。個人で交渉するのは難しいためほとんどの場合に弁護士が金融機関との間に入って交渉をしてくれます。あくまで交渉による手続きであり、裁判所を通さないので、官報に載ることはありません。
 
任意整理をしたら、和解が成立したあと5年が経過すれば個人信用情報からブラック情報が消えるので、それ以後は金融機関の審査に影響することはなくなります。
 
 

個人再生と自己破産の場合は注意

個人再生と自己破産をすると、官報に住所氏名などの個人情報が記載されます。とはいっても、一般人でチェックしている人はほとんどいないので、知人に知られたりすることはほとんどないでしょう。
 
金融機関はチェックしている場合があり、社内記録に載ってしまう場合がありますが、可能性はそれほど高くありません。
 
闇金などの違法業者は、官報をチェックして、ターゲットの個人情報を得ている場合があるので注意が必要です。自己破産や個人再生をした後しばらくは、闇金からのダイレクトメールなどが自宅に届くことがありますが、無視していれば半年程度で止みます。闇金には騙されないように注意しましょう。
 
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事故情報が残る期間は?

個人再生と自己破産をした場合、全国銀行個人信用センターには事故情報が10年間残ります。CICとJICCでは任意整理の場合と同様で5年です。
 
全国銀行個人信用センターに加盟しているのは主に銀行ですので、銀行の審査には10年間影響するということです。消費者金融や信販会社の審査にはおよそ5年が経過すれば影響しなくなる場合も多いです。
 
事故情報がある人を審査に通してはいけないという法律や規則はないので、事故情報があっても審査に通ることはあります。
 
個人信用情報が完全にホワイトになってから申し込みをすることが理想ですが、どうしてもという人は数年が経過していて現在は安定収入があるのなら消費者金融ならお金を借りることができる場合もあります。



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