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国民年金とお金の関係~年金のメリットは障害年金、遺族年金を受け取れる。老後の問題だけではありません


実はほとんどの人が納めている国民年金

今の若い人達は、国民年金を払っていても自分達が高齢になった時にもらうことができないので、支払うのは損だという人がいます。そういった風潮のせいか、国民年金の納付率は6割と言われています。つまり4割の人が国民年金を支払っていないのです。
 
ここで勘違いをしてはいけないのが、これは自営業や無職、学生などの第一号被保険者の中での割合だということです。
 
サラリーマンやOL、公務員などは給料から引かれる形で必ず払っていますので、この中には含まれません。国民全体では95%の人がきちんと国民年金を納めていることになります。国民の6割の人が未納だと聞いて、自分は4割の中に含まれるから払わなくても大丈夫だと思っている人は、考えを改めましょう。きちんと納めていない人はごく少数派です。
 
 

国民年金を払っていないと損をする

国民年金を払わない人の中には、収入が低くて国民年金が払えないという人もいます。しかし、年金未納は本人にとって不利益が大きいことを知っておきましょう。
 
国民年金の機能は、将来年金を受け取れることだけではありません。障害を負ったときには障害基礎年金を受け取れますし、死亡したときには残された家族に遺族基礎年金が支給されます。
 
障害基礎年金や遺族基礎年金を受け取るためには、過去12ヶ月以上できちんと国民年金を納めていることが必要になります。障害や死亡という事実が起きてから過去に遡って納めても、受け取ることができません。いざというときのセーフティーネットが受け取れなくなるのです。
 
年金を払うために借金でお金を借りる人もいますが、保険料の免除を受けることも考えてみましょう。
 
 

税金が投入されている

国民年金を納めていない人でも、所得税や住民税などは支払っていることと思います。実は国民年金にも税金が投入されています。つまりは年金が受け取れない人は、税金だけを納めていることになります。
 
年金を納めていない人は、将来高齢になった時に、生活保護に頼ることになるのではないでしょうか。そうなると国民の負担がますます増えることになってしまいます。
 
2014年度から、所得が400万円以上ある人に対して財産の差し押さえが行われるようになりました。国も問題の大きさを認識し、強制的な手段に出てきているので、納めていない人はしっかりと納めるようにしたほうがいいです。
 
今までは25年以上という条件でしたが、2015年からは10年間加入していれば年金を受け取れるようになります。

 

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経営セーフティ共済でお金を積立てる~国民年金の自営業者が老後に貰えるお金は月6万円


自営業者のセーフティーネット

自営業者は国民年金ですので、老後にもらえるお金は月に6万円程度しかありません。
 
また、給与所得者のように雇用保険に加入していませんので、事業に失敗すると完全に収入が途絶えるリスクがあります。正社員のように退職したら退職金がもらえるということもありません。
 
自営業者のセーフティーネットとして、経営セーフティ共済という制度があります。別名「中小企業倒産防止共済制度」とも呼ばれ、中小企業のための共済制度ですが、個人事業主でも加入することができます。
 
参考URL:
http://www.smrj.go.jp/tkyosai/
 
経営セーフティ共済に加入していると、取引先事業者が倒産したことにより回収が困難となった被害額を、積み立てた金額の最大10倍まで無利子で借りることができます。このように、基本的には中小企業の連鎖倒産を防ぐための制度です。
 
 

自営業者の退職金として

経営セーフティ共済は基本的には取引先企業が倒産したときに無利子で借金ができる、連鎖倒産を防ぐための制度ですが、退職金として利用している人も多いです。
 
毎月5千円から20万円までの範囲で自由にお金を積み立てることができ、最大で800万円まで積み立てることができます。掛け金は税法上、法人の場合は損金に、個人事業主の場合は必要経費にすることができますので節税のために使うこともできます。
 
そして、12ヶ月以上掛け金を支払ってから解約すると、解約手当金が支払われます。40ヶ月以上掛け金を納付していると、100%の解約手当金を受け取ることができます。
 
例えばそれまで合計500万円を積み立てていたとしたら、全額の500万円を解約手当金として受け取ることができ、退職金のかわりになります。
 
 

経営セーフティ共済の注意点

このように退職金として利用できる経営セーフティ共済ですが、注意点もあります。
 
まず、12ヶ月未満で解約した場合には、解約手当金がゼロなので、それまで積み立てたお金はいっさい戻ってきません。また、12ヶ月以上加入していても、掛け金の納付月数が40ヶ月に満たない場合は、解約手当金は積立金合計金額に80%~95%を掛けた金額になります。
 
また、40ヶ月以上加入していても、掛け金の滞納や不正行為などの理由で機構から解約された場合には、機能解約となって95%しか戻ってきません。このようなデメリットもあることを理解しておきましょう。
 
解約手当金は、法人の場合は益金に、個人の場合は収入となるので税金はとられます。事業で損失が出た年に解約をして利益にするといった利用方法もあります。

 

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