銀行借入

銀行借入?消費者金融借入?~今すぐお金を借りるには

銀行借入かその他借入か

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では、総量規制について説明をしてきたところで総量規制の対象外について考えていきましょう。総量規制の対象外として借り入れができる方法は実はたくさんあります。その最も有名な例が銀行での借り入れです。

銀行は、本来銀行業法に基づいて事業を行っており、銀行ですから消費者の預金管理をしています。そのため、貸金業法での総量規制は適用されず、あくまで銀行として銀行業法のもとで貸付をおこなっているのです。なぜ銀行だけがこのようなことを許されているのかというと、銀行では古くから消費者金融などとは別に独自の融資制度がありました。そのため、銀行でも融資をおこなうことが可能で、消費者金融などの貸金業者としてではなく、銀行業者としての貸付をおこなえる特別なポジションにいるのです。
>>ノンバンクは銀行とどう違う?~総量規制の問題だけ?

銀行は、古くから私たちの財産を管理していた生活に密着する大切な機関で、信頼と安心が命の業界と言っていいでしょう。古くから多大な信頼がある銀行だからこそ許されている例外的な特権と言ってもいいのではないかと思います。

特に、銀行の融資制度の大きな特徴は、銀行ならではの高額の融資が可能となっており、消費者金融と比べても金利が非常に低いのが大きな特徴です。消費者金融のような少額の貸付もおこなうようになったのはつい最近のことのようですが、銀行では古くからの融資制度としての実績もあり、しっかりとした独自の厳しい審査がありますのである意味総量規制がなくても問題はないのです。
>>今すぐ50万円を借りる場合は総量規制対象外の銀行カードローン

おまとめローン

銀行は、総量規制の対象外機関として最も明確な例でしたが、それ以外にも総量規制の対象外となる借り入れ方法はたくさんあり、消費者金融でも特定の借り入れ方法を選択すれば、総量規制に関係なく借入ができます。

おまとめローンも総量規制の対象外として存在します。おまとめローンとは、非常に高額のまとまった融資を可能とする制度で、近年ではテレビCMなどでもよく耳にするようになりました。おまとめローンの利用方法は、今までにそれぞれ別々の金融機関で借り入れをおこなった細々とした借り入れをおまとめローンで大きく一つにまとめるというものになります。

おまとめローンで、その他のローンを一本化することによって、今までは別々の金融へそれぞれの指定の金額、金利、支払日で返済をしていたものを全て一つに統一することができます。金利は、どこの業者からいくら借りるのかによってもまちまちですし、借入額が少なければ少ないほど金利設定は高くなります。結果的に複数の業者から少額の融資を受け続けることより、大きく一つにまとめてしまったほうが返済も楽で、金利も安くなりお得になるという方法なのです。

当然、おまとめローンの利用者は、今まで借りた債務の一本化が目的です。借り入れを一括して計画的に返済をしようとしている人にとって総量規制は時に邪魔になります。総量規制が施行される以前に借り入れた融資などもおまとめローンでは一本化するため、総量規制の対象外としたほうがより消費者にとって良いということです。
>>他社借入を返済一本化するのであれば総量規制の対象である消費者金融ではなく銀行で

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ショッピングローン

各種ローンについても、じつは総量規制の対象外となっています。ローンのひとつとしてまずはショッピングローンについて説明しますが、ローンとは本来どのようなものでしょうか?

ローンは、本来分割支払いの意味あいが強い融資制度で、現金を直接借り入れて自由な用途で使用するというよりは、一つの大きな出費対象に対して計画的に返済していくための分割支払いを組むというシステムです。そのため、目的意識や計画性が明確に見えてくるものになり、おもに楽器や家具、パソコンやテレビなどの家電製品など、高額な商品の購入に利用されます。

ショッピングローンは、購入する対象によって値段が違い、総量規制の対象外にしなくてもローンを組める商品も多いですが、たとえば自動車や住宅などもある意味ショッピングローンのひとつという幅広い意味で考えると、ローンは全般的に総量規制の対象外となっていることが納得できるかと思います。

逆に、ローンで唯一総量規制の対象となっているのはカードローンです。カードローンは、ローンと名前はついていますが、借り入れたお金を自由な用途で使用できるため、商品を購入するために必要な分割払いというよりは現金を直接借り入れる意味あいが強いものになります。

ショッピングローンは、もともと高額な商品を売りたい販売者と、高額な商品を購入したい消費者とを繋ぐたいせつな役割を担っていました。現在でも、消費者にとって高額商品を購入するにはローンが必要ですし、高額商品を取り扱っているお店にとっても欠かせないものとなっています。

法人ローン

総量規制の対象外となっているのは、ほかにもまだまだあります。たとえば、ビジネスローンや法人ローンといわれるビジネス用途のローンも総量規制の対象外となっています。法人ローンでは、個人での借り入れができずビジネスや起業用途でおもに組まれるものとなっています。

会社を興すにも何かの商売を始めるのにもあらかじめまとまった資金が必要です。しかし、これから会社を興して利益を出そうとしている段階でまとまった資金が用意できるはずもありませんから、ビジネスローンや法人ローンの登場というわけです。個人用とのフリーローンでは、おもに数十万円程度から借り入れがおこなえますが、ビジネス用途では数百万円から1千万円ほどまで借入ができます。

当然ですが、総量規制の対象外となっている理由は、ショッピングローンや住宅ローンなどと同じです。つまり、総量規制の対象となっているのは、おもに直接の現金借り入れでフリーの融資に限るということです。

法人ローンを利用してビジネスを始めたり、会社を興す人は多いです。ベンチャー関連のような軌道に乗るかもわからずどっちに転ぶかわからないような難しいビジネスもありますが、まともに時間と労力を費やせば、ある程度の収益と業績を見込めるビジネスというのもたくさんあります。

例えを出すとすると、都心にかまえるバンドやダンスなどの練習スタジオなどがそれにあたるでしょう。毎日多くの需要が見込めて、深夜まで営業していても集客が見込めますから時間と労力さえとれれば十分なビジネスとして成立すると言えます。
>>会社設立資金の返済に銀行での借入ではなくビジネスローンのビジネクスト

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債務整理(個人再生と自己破産)をした場合は官報に載るので、闇金からのダイレクトメールを増える




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任意整理の場合は大丈夫

債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産といった種類がありますが、このうち官報に載るのは個人再生と自己破産をした場合です。
 
任意整理にはそのようなデメリットはありません。任意整理は、金融機関と話し合いをして利息をゼロにしてもらったりする手続きです。個人で交渉するのは難しいためほとんどの場合に弁護士が金融機関との間に入って交渉をしてくれます。あくまで交渉による手続きであり、裁判所を通さないので、官報に載ることはありません。
 
任意整理をしたら、和解が成立したあと5年が経過すれば個人信用情報からブラック情報が消えるので、それ以後は金融機関の審査に影響することはなくなります。
 
 

個人再生と自己破産の場合は注意

個人再生と自己破産をすると、官報に住所氏名などの個人情報が記載されます。とはいっても、一般人でチェックしている人はほとんどいないので、知人に知られたりすることはほとんどないでしょう。
 
金融機関はチェックしている場合があり、社内記録に載ってしまう場合がありますが、可能性はそれほど高くありません。
 
闇金などの違法業者は、官報をチェックして、ターゲットの個人情報を得ている場合があるので注意が必要です。自己破産や個人再生をした後しばらくは、闇金からのダイレクトメールなどが自宅に届くことがありますが、無視していれば半年程度で止みます。闇金には騙されないように注意しましょう。
 
関連:
>>個人でお金を借りる時の上限金利は?109.5%それとも20.0%~個人間融資の掲示板には注意せよ
 
 

事故情報が残る期間は?

個人再生と自己破産をした場合、全国銀行個人信用センターには事故情報が10年間残ります。CICとJICCでは任意整理の場合と同様で5年です。
 
全国銀行個人信用センターに加盟しているのは主に銀行ですので、銀行の審査には10年間影響するということです。消費者金融や信販会社の審査にはおよそ5年が経過すれば影響しなくなる場合も多いです。
 
事故情報がある人を審査に通してはいけないという法律や規則はないので、事故情報があっても審査に通ることはあります。
 
個人信用情報が完全にホワイトになってから申し込みをすることが理想ですが、どうしてもという人は数年が経過していて現在は安定収入があるのなら消費者金融ならお金を借りることができる場合もあります。

 

コラム

ノンバンクは銀行とどう違う?~総量規制の問題だけ?少額融資の場合は銀行もノンバンクも僅差




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貸金業者はすべてノンバンク

貸金業者と呼ばれるものは、すべてノンバンクに属します。消費者金融はもちろん、地元の街金、信販会社などがそうです。もっと簡単に言えば、預金商品の取扱いをしていない金融機関と考えるといいでしょう。
 
銀行や信用金庫などは預金商品を用意しているため、ノンバンクではありません。
 
銀行系の業者に関しては曖昧でしょうが、運営元の情報を見ればわかります。貸金業登録をしている、総量規制の範囲内での貸付になる、などの条件があれば銀行系になります。銀行系は消費者金融であり、預金商品の取扱いはしていません。あくまで取扱うのはローン商品全般です。
 
 

総量規制の貸付制限に注意しよう

近年はノンバンクの金利も下がっており、年率18.0%以下の設定が主流です。銀行よりもやや高金利ですが、融資額が少なければ大きな影響は出ないでしょう。
 
それよりも注意するべきことは、総量規制による貸付制限の範囲内で借りることです。年収の3分の1以内の希望額に設定する必要があり、これを超えてしまうと借りることはできません。
 
消費者金融は専業主婦や無職の方は利用できないと言われていますが、この最大の理由は総量規制に接触するからです。収入がなければ、年収の3分の1で試算した場合に0円になるため、1円もお金を借りることはできないのです。
 
 

結局のところ銀行とどちらがお得?

お得度で言えば間違いなく銀行のほうがお得ですが、緊急時の借りやすさにおいてはノンバンクに敵うものはありません。いずれも即日融資が可能ですが、時間で見ると銀行よりも消費者金融のほうが早いです。早く借りられるので、緊急でお金を用意したいときに重宝してくれます。
 
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例えば、クルマの修理代を用意できなくて、会社に行けそうもない状況であれば、多少高金利でもスピード融資を優先するでしょう。
 
銀行は年率が低いというイメージがあるでしょうが、グレーゾーン金利廃止により消費者金融の金利も下がりました。大きな額を借りないならば、年利の差はあまり気にならないでしょう。

 

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